表題の件、国土交通省より、ご案内がございました。
以下ご案内メールを転記させて頂きますので、各位にてご確認をお願い致します。

この度、厚生労働省労働局安全衛生部より別紙（「注文者・事業者等が安全衛生上の指示灯を行う場合における留意事項（労働基準法上の労働者性、いわゆる偽装請負との関係）について」）の通り、周知の協力依頼がありました。

建設業においては、社会保険加入対策や労働関係法令規制、時間外労働の上限規制の強化に伴い、法定福利費等の労働関係諸経費の削減などを意図して、技能者の個人事業主化（いわゆる一人親方化）が進む懸念があります。

また、過度な重層下請構造の是正、技能者の処遇改善と技能向上を図る観点からも、規制逃れを目的とした一人親方対策や一人親方と建設企業の取引環境の適正化により一層取り組んでいく必要があります。

国土交通省及び建設業界団体においては、令和６年に「一人親方の取組に関する申合せ」（参考資料１）をとりまとめ、官民一体となって対策に取り組むこととしているところです。

この点、一人親方の労働実態の適切性の確認については、一人親方自身や一人親方と直接請負契約を締結する建設業者に対して、「働き方の自己診断チェックリスト」（参考資料２）を活用し、

現場作業に従事する一人親方が、工事を請け負う個人事業主として現場に入場するのか、実態が雇用契約を締結すべきと考えられる雇用労働者として現場に入場するのかを十分確認の上、実態に即した適切な対応を行うよう呼びかけているところです。

貴団体におかれましては、別紙の内容を会員企業に対し周知していただき、「働き方の自己診断チェックリスト」の活用を含め、適切に対応していただきますようお願いいたします。

以上、転記終わり